本日は、オール・イン事件について解説します！
株式会社オール・イン（ALL IN Corporation）は、2007年から2008年にかけて外国為替証拠金取引（FX取引）に関連する業務を行い、後に大規模なFX詐欺事件として全国的に問題となりました。
本事件は、無登録業者によるFX取引で集められた資金としては過去最大規模と見なされており、全国で約2万人の会員から総額100億円超の巨額資金を集めたとされています。
この記事では、このオール・イン事件の具体的な概要、勧誘の手口、被害者の実態、そして民事・刑事における法的な結末について、提供された情報に基づき、詳細にあらましを解説していきますね🕵️♀️
↓↓↓の【完全無料オンサロン】で他の仲間と一緒にバカでもわかるFX学べます✨👀✨
株式会社オール・インの事業実態と事件の背景
株式会社オール・イン（ALL IN Corporation）は、もともとネットワークビジネスを展開していた会社が、一体どうやってこんな大規模なFX詐欺事件の舞台になってしまったのでしょうか。
代表取締役CEOの森克彦氏が率い、北海道札幌市から宮城県仙台市泉区へと拠点を移しながら、その事業形態を巧みに変化させていったんです。
ネットワークビジネスからFX関連業務への変遷
設立当初、オール・イン社の中心業務はネットワーク型のショッピングモールの運営事業でした。
しかし、2007年から2008年頃にかけて、コンピュータ開発および販売を中心としつつ、会員制の外国為替証拠金取引（FX取引）関連業務へと活動の軸足を大きくシフトさせました。
この急激な事業転換の背景には、当時のFX市場が非常に活況で、無登録業者でも利益を得やすい状況があったと推測されます。💰
「FX詐欺 オール・イン」の巧妙な手口：超高配当とマルチ商法の悪用
オール・イン社が行ったFX関連ビジネスは、「ありえないほど儲かる！」という虚偽の投資スキームと、マルチ商法の悪用という、二つの巧妙な手口によって多くの人々を誘い込んでいきました。
超高配当を謳う虚偽のビジネスモデル
同社は、専用ソフトを使わせて、キプロスやパナマに本拠地があるという投資会社に出資するという、耳慣れないビジネスモデルを提示しました。
出資金は一口10万～300万円で、キプロスの電子マネー会社名義で開設された都内の銀行口座へ振り込ませていたんです。
その勧誘の決め手となったのは、「月30～40％の超高配当」という、まるで夢のような約束でした。
契約書にも月約20％の利息が記載されているケースもあり、非現実的な高利回りで投資家の射幸心をこれでもかと煽り、顧客を惹きつけました🤑
連鎖販売取引（マルチ商法）の悪用による拡大
さらに巧妙だったのは、専用ソフトの利用権を連鎖販売取引（いわゆるマルチ商法）の手法で販売した点です。
- 会員募集の加速: 高額配当を謳って会員を募集するだけでなく、会員が新たな会員を紹介すると紹介料として手持ち資金が増えるシステムを導入しました。これにより、あっという間に会員数を爆発的に増やしていったんです。
- 自転車操業の隠蔽: しかし、この夢のような話にはすぐに綻びが出始めました。資金繰りが悪化し、約束の分配金が支払われなくなると、同社はさらに新たな会員獲得を促すマルチ商法に傾倒していったとされます。これはまさに、破綻寸前の自転車操業を糊塗するための常套手段でした。🚴♂️
事件の核心：無登録営業、運用実態の欠如、そして脱税疑惑
オール・イン社のビジネスモデルは、多くの重大な法的・構造的な問題を抱えていました。根底には、投資家を騙す意図が隠されていたんです。
金融商品取引法違反（無登録営業）の明白な違法性
最も深刻だったのは、FX取引を行う上で必須となる金融庁への営業登録を一切行っていなかったという点です。
北海道警察は、同社の事業が金融商品取引法で制限されている投資助言行為に該当すると判断し、無登録営業の違法性を明確に指摘しました。
この無登録営業こそが、後述する信託保全の欠如など、投資家保護の仕組みが全く機能しない根源だったと言えるでしょう。❌
運用実態の偽装と自転車操業の闇
内部告発や家宅捜索後の報道によって明らかになったのは、FX取引の運用実態が皆無であったという驚くべき事実です。
顧客から預かった100億円を超える巨額の資金は、実際の投資に回されることなく、別の顧客への配当に充てられるという典型的な「自転車操業」の状態に陥っていました。
新たな投資家からの資金で既存の投資家に配当を支払うこの手法は、最終的な破綻を避けられません。まるで砂上の楼閣のような話ですよね。🏗️
海外運用を装った脱税疑惑
同社は、顧客の資金を電子マネーに変換し、キプロスで海外口座を開設・入金させ、その運用をカリブ海のパナマから遠隔で行うと主張していました。
これは、日本の税務当局の目を欺き、日本での納税義務がないと言い張るためのものでしたが、当然ながら日本の税務署に通用するはずはありませんでした。
結果として法人税の脱税容疑がかかり、法人税の滞納により札幌国税局の差し押さえを受けていた関連施設もありました。税金までごまかそうとするとは、悪質ですよね。💸
被害の実態：全国2万人、100億円超の巨額被害と集団訴訟
オール・イン事件は、無登録業者によるFX取引で集められた資金としては過去最大規模となる甚大な被害をもたらしました。
その規模と内容は、まさに「巨額詐欺」という言葉にふさわしいものでした。
壊滅的な被害規模と広がり
全国約2万人の会員から、総額100億円を超える巨額の資金が集められたとされています。
これは当時の社会に大きな衝撃を与え、多くの家庭を巻き込みました。中には、預貯金すべてを投資し、老後の資金を失って生活が破綻寸前に追い込まれた被害者も少なくなかったんです。
想像を絶するような悲劇ですよね。😢
配当滞納から集団訴訟への発展
事件の深刻さが表面化し始めたのは、2008年秋頃からの配当の滞りでした。
約束された高配当が支払われなくなると、会員からの解約が殺到し、出資金が返還されないトラブルが全国で相次ぎました。
こうした状況を受け、全国各地で被害者たちが立ち上がり、集団訴訟が勃発しました。
- 大阪・福岡を中心とした集団訴訟: 2009年7月10日には、大阪・福岡を中心とする9都府県在住の31人が、総額1億1,500万円の返金を求める集団訴訟を大阪地裁に起こすなど、被害回復を求める動きが活発化しました。
- 被害回復の現状と課題: 事件から10年以上が経過した現在でも、被害回復は完全には進んでおらず、多くの被害者がその傷跡に苦しんでいる現状も忘れてはなりません。いまだに解決を待っている方がいると思うと、心が痛みます。😔
捜査と法廷の攻防：代表の逮捕と刑事・民事の異なる結末
事件発覚から主要人物の逮捕、そして不起訴に至るまで、長期にわたる捜査と法廷での攻防が繰り広げられました。
民事と刑事で異なる判断が下されたのも、この事件の大きな特徴なんです。
逮捕までの道のり：幹部逮捕、代表の逃亡、そして強制送還
北海道警察は、金融商品取引法違反（無登録営業）容疑で、2009年7月20日に本社や関連施設を一斉捜索しました。
捜査が進む中、2014年9月3日には、詐欺容疑で同社の元幹部ら3名が逮捕されました。
しかし、代表取締役である森克彦氏は逮捕状が発布されたものの、2010年11月頃には中国国内へ逃亡したと見られていました。
その後、2014年10月末頃、森氏は不法滞在者として中国公安当局に出頭し、強制退去処分に。
帰国後の2014年12月24日、羽田空港に到着したところを詐欺容疑で逮捕されましたが、「事実は違います」と容疑を否認し続けたそうです✈️🚓
民事での賠償命令と刑事での不起訴処分
オール・イン事件は、民事と刑事で最終的な判断が大きく異なるという、非常に特異な結末を迎えました。
- 民事裁判の結末（賠償命令）:
- 民事事件（損害賠償訴訟）においては、オール・インの不法行為（虚偽の説明での勧誘）が認められ、同社は敗訴しました。
- 2013年7月、東京地裁は法人としての同社と代表取締役に対して、なんと1億6千万円もの支払いを命じる判決を下しました。
- 大阪地方裁判所でも同様に1億1,500万円の賠償命令が確定しています。民事では、被害者の訴えが認められた形ですね。
- 刑事事件の結末（不起訴処分）:
- しかし、刑事事件においては、異なる結果となりました。詐欺容疑で逮捕された元幹部3名は、2014年10月15日に札幌地検により嫌疑不十分で不起訴処分となり釈放されました。
- 代表取締役も、2015年2月5日に処分を保留され釈放された後、同年4月1日に札幌地検により嫌疑不十分で不起訴処分となったんです。
- 札幌地検は不起訴理由について「起訴するに足りる証拠がそろわなかった」と説明しており、これにより5年以上に及んだ捜査は、逮捕された4人全員が不起訴という形で終結しました。民事と刑事のこのギャップは、犯罪の立証の難しさを浮き彫りにする結果となりました。なんとも複雑な気持ちになりますね。🤔
FX詐欺から身を守るために：オール・イン事件から得られる教訓
オール・イン事件は、私たち投資家がFX詐欺から身を守るための、非常に重要な教訓をたくさん示してくれています。
この経験を未来に活かすことが大切です！
無登録業者の危険性と正規業者の見分け方
この事件の最大の教訓は、「業者でないこと」の危険性です。
オール・イン社は、FXに関する業務を行う上で必須の金融商品取引業者の登録をしていませんでした。
- 信託保全の欠如: 正規のFX業者には、顧客資産の安全を確保するための信託保全が義務付けられています。これがあれば、万が一業者が破綻しても顧客の資金は守られるんです。しかし、オール・インのような無登録業者は信託保全を行わないため、資金繰りが行き詰まると、顧客の資金が戻ってくる可能性は極めて低いと言えます。
- 確認の重要性: FX投資を行う際は、その業者が金融庁に登録された「正規のFX業者」であるかどうかの確認を怠ってはなりません。金融庁のウェブサイトで登録業者リストを確認することは、最低限かつ最も重要な防御策ですよ！✅
甘い儲け話に潜む罠と投資家の心構え
世の中に「簡単に大儲けできる話」は存在しないという、冷徹な事実を心に留めることが非常に重要です。
- 非現実的な高利回りに注意: 特に、「月利30～40%」といった非現実的な超高配当を謳う話には、必ず詐欺の罠が隠されていると疑うべきです。そんな美味しい話、普通はないですよね。
- 「すべてが詐欺」という警戒心: 甘い儲け話は、私たち一般投資家には回ってこない「すべてが詐欺の話である」という警戒心を持つことが、被害を避けるための重要な教訓となります。常に冷静に、疑いの目を持つことが大切です。👀
もし被害に遭ってしまった場合の対応策
万が一、FX詐欺の被害に遭ってしまった場合は、一人で悩まず、速やかに以下の専門機関に相談し、被害回復に向けた対応を取ることが肝要です。
- 消費者ホットライン（188）📞
- 金融庁（金融サービス利用者相談室）
- 弁護士などの専門家（消費者問題に詳しい弁護士を選ぶと良いでしょう）
まとめ
オール・イン事件は、金融庁への登録を持たない無登録業者が、FX投資をエサに月30～40％という超高配当を謳って、全国の多くの個人投資家から100億円を超える巨額の資金を騙し取った、典型的なFX詐欺事案でした。
この事件を通じて、民事では不法行為が認定され賠償命令が下された一方、刑事では証拠不十分で不起訴となり、犯罪の立証の難しさが浮き彫りとなりました。
このオール・イン事件から私たちが学ぶべき最も重要な教訓は、FX取引を行う際は、必ず金融庁に登録された「正規のFX業者」を選び、得体の知れない会社や甘すぎる高配当の誘いには絶対に乗らないということです。
賢い選択をして、自分のお金を守りましょうね！💪
最後に
私星野すずは初心者向けに「バカでもわかる」実践解説を動画等で発信しています。
が、今回の記事に書いてあった内容を自分もやってみたいけど不安～とか、ここに書いてない部分で悩んでる～とかあったら、遠慮せずLINEで相談してください。
Botではなく、私が自分で返信しているので気軽に相談しにきてくださいね❤❤❤
コメント