最新のFX海外詐欺事例|情報商材・スクール・SNSを悪用した巧妙な勧誘

詐欺犯罪

本日は、最新のFX海外詐欺事例について解説します!

海外FXは高レバレッジやゼロカットシステムが魅力ですが、金融庁の警告や詐欺リスクも存在します💦

近年、海外FX詐欺の被害は深刻化しており、国民生活センターのデータでは2023年度の相談が前年比30%増を記録し、平均損失額は375万円に上ります。

この記事では、海外FXが「危険」とされる理由、最新の詐欺手口と対策を解説します💪

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  1. 最新のFX海外詐欺の手口と巧妙な勧誘事例
      1. 出金拒否・出金遅延の典型的な手口
      2. 海外FXアプリやWebプラットフォームを悪用した詐欺
      3. クローンサイト・偽サイトによる詐欺とその見分け方
      4. 情報商材・スクール・SNSを悪用した勧誘と詐欺
  2. 海外FXが持つその他の危険性と特有のリスク
      1. ハイレバレッジによる大損の危険性
      2. 税金が最大55%かかる仕組みと対策
      3. 日本語サポートが不十分な場合のリスク
      4. 突然のサービス停止や規制変更によるリスク
  3. 海外FXのメリットとそれが諸刃の剣である理由
      1. 追証なしのゼロカットシステムで借金にならない
      2. 少額から始められるハイレバレッジの功罪
    1. FX海外詐欺から身を守るための具体的な対策と安全な利用法
      1. 「無登録業者との取引はしない」を徹底する
      2. 信頼できる海外FX業者を見分ける8つのポイント
      3. 甘い言葉や「絶対に儲かる」という勧誘に騙されない
      4. 投資資金は「失っても生活に影響しない余剰資金」のみとする
      5. 少額から取引を始め、定期的に出金テストを行う
      6. 資金を複数の信頼できる業者に分散する
      7. 取引記録を残し、税金対策を怠らない
      8. 定期的に出金してリスクを減らす
  4. 万が一FX海外詐欺の被害に遭ってしまったら
      1. 冷静な状況把握と徹底的な証拠保全
      2. 業者との交渉と連絡記録の保存
      3. 国内の相談機関を積極的に活用する
      4. 「資金回収業者」を謳う二次被害に絶対注意
  5. まとめ:FX海外詐欺の危険性を理解し、冷静な判断を
  6. 最後に

最新のFX海外詐欺の手口と巧妙な勧誘事例

被害を防ぐためには、巧妙化する詐欺手口を知ることが重要です☝️

出金拒否・出金遅延の典型的な手口

海外FX業者による出金拒否は深刻な問題で、業者の資金繰り悪化や悪意ある資金流用が原因のことが多いです。

  • 信用獲得型出金拒否:最初は少額の出金に応じて信頼を得て、多額の入金後に突然出金を拒否する手口。
  • 不当な規約違反を口実にした出金拒否:「ボーナス規約違反」「複数口座での両建て」「追加の税金・手数料要求」などが口実。特に「日本の税務当局への事前納税として20万円が必要」は詐欺です。
  • システム障害を装う手口:「システムメンテナンス中」「銀行側の問題」「マネーロンダリング調査中」など、技術的問題を装うケースが増加。
  • 【最新事例】突然のサービス停止と資金持ち逃げ:ある業者が3ヶ月間出金を停止し、その間に会社を清算して顧客資金を持ち逃げした事例があります。

海外FXアプリやWebプラットフォームを悪用した詐欺

アプリやウェブ上で架空の利益を見せかけて騙す手口が横行しています。

  • 架空の利益表示:専用アプリやウェブ上で高い利益が表示されるものの、実際には出金できないトラブルが多発。伊勢市公式ホームページでも注意喚起されています。
  • 不当な高額手数料の請求:出金時に法外な手数料や保証金を請求されるケースが後を絶ちません。

クローンサイト・偽サイトによる詐欺とその見分け方

正規業者を装った詐欺サイトは巧妙化しています。

  • 正規業者を騙る手口:有名業者のウェブサイトを完全にコピーした「クローンサイト」が急増。URLが微妙に異なる、ドメイン取得日が新しいなどの特徴があります。
  • 詐欺業者の典型的な特徴
    • 異常な高ボーナスや不可能な約束:「入金額の500%ボーナス」「月利30%保証」「元本保証」など、現実離れした高リターンを謳う。
    • ライセンス情報の虚偽:他社のライセンス盗用や、存在しないライセンス情報を掲載。
    • 連絡先情報の不備:フリーメールアドレスの使用、固定電話番号がない、オフィス住所が不明確。
    • 入金方法の制限:個人名義の銀行口座への振込や、仮想通貨のみの入金は危険信号。
  • 見分け方
    • 規制当局の公式ウェブサイトで確認:英国FCAやキプロスCySECなどの公式サイトで、業者名とライセンス番号が一致するかを必ず確認。
    • 企業情報の実在性確認:実在するオフィス住所、固定電話番号、企業ドメインのメールアドレスをチェック。

情報商材・スクール・SNSを悪用した勧誘と詐欺

「誰でも簡単に儲かる」といった甘い誘惑は、多くの場合、詐欺が隠されています。

  • 「誰でも簡単に儲かる」の誘惑:「月収100万円稼げる」といった言葉でSNS広告、DM、マッチングサイト、副業サイトなどを通じて勧誘する事例が急増。
  • 「成功者」を装う手口:豪華な生活をアピールして誘導する多くの場合、高額な情報商材の販売や無登録業者へのアフィリエイト報酬が目的。
  • 高額なスクール・商材販売からの誘導:高額なFXスクールや情報商材を販売後、受講者を無登録の海外FX業者へ誘導するパターン。
  • 代理開設・代理入金詐欺:本人以外の証券口座開設や、指定された銀行口座への入金は原則としてできません。投資資金は必ず本人名義の証券口座に入金が必要です。

海外FXが持つその他の危険性と特有のリスク

詐欺被害以外にも、海外FXには特有のリスクが存在します💦

ハイレバレッジによる大損の危険性

最大1000倍レバレッジは魅力である一方、最大のリスク要因です。

  • 瞬時の資金喪失:レバレッジ1000倍では、わずか0.1%の価格変動で証拠金が全損する可能性があります。
  • スプレッド・スリッページの影響:実際の取引では、スプレッドやスリッページによりリスクがさらに増大します。
  • 感情的な取引への誘発:損益が大きく変動するため、冷静な判断力を失いやすく、感情的な取引につながりやすいです。

税金が最大55%かかる仕組みと対策

海外FXの利益は国内FXより税金が高くなる可能性があります。

  • 総合課税の重い負担:海外FXの利益は雑所得として総合課税の対象となり、給与所得などと合算して累進課税が適用されます。最高税率は55.945%となり、利益の半分以上が税金として徴収されることもあります。
  • 国内FXとの税制比較:国内FXは申告分離課税で一律20.315%。
  • 損失繰越の不可:国内FXでは3年間損失を繰り越せますが、海外FXではできません。
  • 対策:利益が出たら速やかに税理士に相談し、適切な税金対策を講じましょう。年間利益が1000万円を超えない限りメリットは限定的ですが、法人化も選択肢の一つです。

国内FXによる税金について

FXの所得にかかる税率
FXの所得は、税法上は「先物取引に係る雑所得等」として扱われ、申告分離課税として給与所得や事業所得などとは分けて課税されます。
雑所得にかかる税率は、法令によって一律20.315%と定められており、その内訳は下記の通りです。

<FXの所得にかかる税率の内訳>
所得税:15.0%
住民税:5.0%
復興特別所得税:0.315%(東日本大震災の復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法に基づき、2037年まで課税される)

SMBC日興証券より

日本語サポートが不十分な場合のリスク

海外FX業者の日本語サポートの品質は様々であり、不十分な場合は重大な問題に発展する可能性があります。

  • 品質のばらつき:多くの業者が日本語サポートを謳っていますが、その品質には大きな差があります。
  • 法的文書の言語リスク:重要な法的文書が英語のみで提供され、日本語訳があっても「英語版が正式」とされる場合、投資家に不利な解釈が適用されるリスクがあります。
  • 緊急時の損失拡大:システム不具合などの緊急時に対応が遅れ、損失が拡大するリスクがあります。

突然のサービス停止や規制変更によるリスク

海外FX業者は日本の金融当局の監視下にないため、予告なくサービスを停止したり、取引条件を変更したりするリスクがあります。

  • 突然の撤退:2023年から2024年にかけて、少なくとも15社の海外FX業者が事前通告なしに日本向けサービスを停止しました。
  • 資金返還の滞り:業者の破綻や規制当局からの処分により、顧客資金の返還が滞るケースが続出しています。
  • 多様なリスク:規制変更によるレバレッジ制限、取引条件の変更、ライセンス取消による資金引き出し制限、国際情勢による決済システムからの排除など、様々なリスクがあります。

実際にあったトラブル(FXDD編~)

被害状況
被害者のFX3907192483様はFXDDに出金申請をしていますが、ずっと「保有中」の状態で出金できません。
また、氏名も間違っており、カスタマーサービスに何十通のメールを送りましたが、無視されています。
現在非常に困っており、WikiFXの力を借りて返金を求めています。

ネットでの調査結果
ネットで調べると、今年6月以降、日本国内のユーザーだけでなく、多くの海外ユーザーも出金できない状況に陥っています。
多くの人々が何度もプラットフォームのカスタマーサービスに連絡しましたが、最初は財務部に催促すると返答があったものの、その後は連絡が途絶えてしまいました。
メールでのやり取りも返事がありませんでした。

WikiFXより

海外FXのメリットとそれが諸刃の剣である理由

海外FXの魅力は、同時に大きなリスクと表裏一体であることを理解することが重要です👀

追証なしのゼロカットシステムで借金にならない

海外FXが人気を保つ背景には、国内FXにはない「追証なしのゼロカットシステム」があります。

  • 損失限定の仕組み:相場の急変動で口座残高がマイナスになっても、そのマイナス分を業者が負担し、投資家の損失を預託証拠金に限定する仕組みです。
  • ゼロカットの制限と注意点:ただし、システムを悪用したと判断される取引(複数口座での両建て、アービトラージ取引など)には適用されない場合があります。また、ゼロカットはあくまで業者の自主的なサービスであり、業者の財務状況が悪化すれば約束が守られない可能性もゼロではありません。

少額から始められるハイレバレッジの功罪

最大1000倍というハイレバレッジは、少額資金でも本格的な取引を可能にする一方で、致命的なリスクも伴います。

  • 資金効率の高さ:少額資金で大きなポジションを持てるため、資金力に限りがある個人投資家には大きなチャンスを提供します。
  • 致命的なリスク:わずかな逆行で証拠金が全損するリスクと表裏一体であり、感情的な取引に陥りやすく、破滅的な損失につながることがあります。

FX海外詐欺から身を守るための具体的な対策と安全な利用法

海外FXを安全に利用するためには、自己防衛の意識と適切な対策が不可欠です。

「無登録業者との取引はしない」を徹底する

日本に居住する者に対してFX取引を業として行うには、金融商品取引業の登録が必要です。

  • 金融庁登録の確認は必須:金融庁の「免許・許可・登録等を受けている業者一覧」で、登録されている業者であることを必ず確認してください。
  • ライセンス情報の裏付け:英国FCAやキプロスCySECなど、規制当局の公式サイトでライセンス情報が虚偽でないかを確認しましょう。

海外FX業者が日本の金融ライセンスを取得しない理由
多くの海外FX業者は意図的に日本の金融ライセンスを取得していません。

理由は以下のとおりです。

レバレッジ制限
ボーナス・キャンペーンの規制
セロカットシステム提供不可


日本では2009年の業等府令の改正以降、「最大レバレッジ25倍」「入金ボーナス禁止」など、FX業者のサービスが制限されています。

また、ゼロカットシステムの提供も制限されており、日本の金融ライセンスを取得するとFX業者がトレーダーに対して提供できるサービスの質が低下してしまう状況となっているのです。

そのため、多くの海外FX業者は日本の金融ライセンスを取得せず、規制の緩い海外の金融ライセンスを取得してサービスを提供しています。

Money Chargerより

信頼できる海外FX業者を見分ける8つのポイント

信頼性の高い業者を選ぶための基準です。

  1. 信頼性の高い金融ライセンスを保有しているか:英国FCA、オーストラリアASIC、キプロスCySECなど、厳格な規制と高い投資家保護水準を持つ当局のライセンスが重要です。オフショア地域のライセンスは実質的な保護が期待できません。
  2. 運営実績が長く、財務状況が透明であるか:設立から最低5年以上、できれば10年以上の業者を選びましょう。
  3. 顧客資金の管理体制が透明であるか:Tier-1銀行での分別管理、大手監査法人による定期監査、本社住所、経営陣情報、財務諸表の公開を確認します。
  4. 取引条件の透明性、約定力・約定スピードのデータ公開:スプレッド、スワップポイント、手数料が明確か、約定力・約定スピードのデータが公開されているかを確認します。
  5. 日本語サポートの品質:24時間対応、複数言語対応、複数の連絡手段、ネイティブレベルの日本人スタッフ常駐、教育コンテンツ提供があるかを確認します。
  6. 出金処理の迅速性と確実性:信頼できる業者は出金申請から24~48時間以内に処理を完了し、手数料も明確に提示しています。
  7. 第三者からの評価や口コミ:複数の独立したレビューサイトなどで評判を確認しますが、サクラや競合による評価もあるため総合的に判断しましょう。
  8. セキュリティ対策:二段階認証、SSL暗号化通信、DDoS攻撃対策など、顧客の資産と個人情報を守るための対策が講じられているか確認しましょう。

甘い言葉や「絶対に儲かる」という勧誘に騙されない

投資に「絶対」はありません。

  • 投資に「絶対」はない:金融市場において、リスクなしで高リターンを得ることは不可能です。
  • SNSの情報に注意:SNSで豪華な生活をアピールする「成功者」は、アフィリエイト報酬や情報商材販売が主な収入源であることが多いです。

投資資金は「失っても生活に影響しない余剰資金」のみとする

自己資金管理を徹底し、生活に支障が出ない範囲で投資を行いましょう。

  • 自己資金管理の徹底:推奨される初期投資額は総資産の5%以下に限定し、3ヶ月分の生活費を確保した上での余剰資金とします。借金や生活資金の充当は避けるべきです。
  • リスク管理の原則:「証拠金の2%ルール」を厳守し、1回の取引での最大損失を証拠金の2%に制限するなど、ロット管理を徹底することが重要です。

少額から取引を始め、定期的に出金テストを行う

業者の信頼性を確認するためにも、少額から取引を開始し、定期的な出金テストは必須です。

  • 信頼性確認の第一歩:初回入金後、すぐに利益を追求するのではなく、少額の出金テストを行いましょう。
  • テスト方法:例えば、1万円を入金し、少額の利益を出した後、その利益分だけを出金申請し、出金プロセス、所要時間、手数料を確認します。
  • 危険な兆候:48時間以上処理が始まらない、追加書類を繰り返し要求、出金理由の詳細説明を要求、手数料が申請額の10%超、サポートが質問を避けるなどの兆候が見られた場合は、即座に取引を中止すべきです。

資金を複数の信頼できる業者に分散する

「すべての卵を一つのカゴに入れるな」という投資の基本原則は、海外FXでは特に重要です。

  • リスク分散の重要性:単一の業者に資金を集中させることは、その業者の破綻やサービス停止リスクを直接受けることになります。
  • 分散方法:メイン業者とサブ業者に資金を配分し、異なる特性を持つ業者を組み合わせることで、特定のリスクを軽減できます。

取引記録を残し、税金対策を怠らない

海外FXの利益は確定申告が必須であり、適切な記録管理と税金対策が必要です。

  • 確定申告は必須:海外FXの利益は雑所得として総合課税の対象となり、国税庁は海外送金情報を把握しており、無申告や過少申告は必ず発覚します。
  • 記録すべき項目:取引履歴、入出金記録、口座残高の推移、取引報告書、銀行やクレジットカードの明細、業者との通信記録など、必要な記録項目を最低7年間保管し、正確な確定申告を行いましょう。
  • 課税対象の認識:スワップポイントやキャンペーンボーナスも課税対象となる可能性があります。

FXの確定申告が必要な人

FXをしている人のうち、下記のいずれかに該当する人はFXで得た利益を確定申告しなければいけません。該当する条件を具体的に見ていきましょう。

会社で年末調整を受けていない人
企業などに勤めておらず、年末調整がないため、所得税の確定申告が必要な個人事業主、年間の給与収入が2,000万円を超えるため年末調整が受けられない会社員などは確定申告が必要です。ただし、主婦や無職の人など、FX以外の所得がなく、FXの利益が年間95万円(2024年分までは48万円)以下であれば申告の必要はありません。

FXの利益や副業所得、副業の給与収入などが年間で合計20万円を超える会社員
FXの利益や副業所得、副業の給与収入などの合計が、年間20万円を超えた会社員も申告が必要です。副業所得とは、副業収入から経費を引いた金額のことです。下記のような場合、勤務先で年末調整をしていても、確定申告しなければなりません。

確定申告が必要な例
本業の給与収入の他に、副業のフードデリバリーで20万円の収入、FXの利益が5万円で合計25万円の収入がある
本業の給与収入の他に、アルバイトで10万円の給与収入、FXの利益が15万円で合計25万円の収入がある

弥生より

定期的に出金してリスクを減らす

利益が出ても業者の口座に置きっぱなしにするのは危険です。

  • 口座内放置のリスク:利益が出ても業者の口座に置いたままでは、業者の破綻や出金拒否により失う可能性があります。
  • 推奨されるルール:月末に利益の50%以上を出金するなど、定期的な出金ルールを守ることが推奨されます。
  • 具体例:例えば、10万円の初期投資で始め、口座残高が15万円になったら5万円を出金する「階段式出金法」により、最悪の場合でも初期投資額は回収できます。

万が一FX海外詐欺の被害に遭ってしまったら

トラブル発生時は、適切な初動対応と証拠保全により被害を最小限に抑え、資金を回収できる可能性があります。

冷静な状況把握と徹底的な証拠保全

トラブル発生時はパニックにならず、冷静に状況を分析し、証拠を徹底的に保全することが最重要です。

  • トラブル発生時の初動:出金拒否に直面した際は、まず冷静に状況を分析し、出金拒否の理由を明確にしましょう。
  • 保全すべき証拠:全取引履歴のエクスポート、口座残高・入出金履歴のスクリーンショット、業者とのメール・チャット履歴の完全保存など、徹底的な証拠保全を行ってください。
  • 利用規約等の保存:ウェブサイトの利用規約、ボーナス条件、会社情報なども、改変される前に保存しておくことが重要です。

業者との交渉と連絡記録の保存

業者との直接交渉は解決への第一歩です。全てのやり取りを記録に残しましょう。

  • 粘り強い交渉:カスタマーサポートに丁寧かつ具体的な説明を求め、返答がない場合は再度連絡し、すべての通信記録を残します。
  • 上層部への連絡:その後、コンプライアンス部門や上級管理者への直接連絡を試みます。
  • ライセンス発行機関への苦情申立て:業者が保有するライセンス発行機関への苦情申立てを検討することも有効です。

国内の相談機関を積極的に活用する

日本国内の相談機関は、トラブルに対して直接的な解決力はありませんが、適切なアドバイスや情報提供を受けられます。

  • 相談先
    • 消費者ホットライン(局番なし188):地域の消費生活センターに繋がり、類似相談事例の情報提供、交渉の助言、弁護士紹介などのサポートを受けられます。
    • 金融サービス利用者相談室(0570-016811):金融庁が設置する相談窓口で、より専門的なアドバイスや、当該業者が金融庁の警告リストに掲載されているかなどの情報を得られます。
    • 越境消費者センター(CCJ):海外事業者とのトラブル専門の相談窓口で、オンラインフォームから相談を受け付けており、英語での業者への連絡代行サービスも提供しています。

「資金回収業者」を謳う二次被害に絶対注意

出金拒否の被害者をターゲットに、「弁護士費用」「調査費用」などの名目で追加の金銭を要求する詐欺が横行しています。

  • 新たな詐欺の罠:被害回復を装った二次被害詐欺に注意してください。
  • 費用対効果の慎重な判断:正規の弁護士であっても、海外FX業者からの回収は極めて困難であることを理解し、費用対効果を慎重に判断する必要があります。安易に高額な費用を請求する業者には警戒が必要です。

まとめ:FX海外詐欺の危険性を理解し、冷静な判断を

海外FX取引は、高レバレッジとゼロカットシステムという魅力がある一方で、出金拒否、詐欺、最大55%の税金、法的保護の欠如といった重大なリスクを抱えています💦

甘い「儲け話」やSNSでの派手な勧誘に惑わされず、情報源の信頼性を必ず確認し、安易にキャンペーンに惹かれないようにしましょう💪

最後に

私星野すずは初心者向けに「バカでもわかる」実践解説を動画等で発信しています。

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